佐渡市行政運営改革ビジョン

プライマリーバランスゼロを目指して佐渡市行政運営改革ビジョンが示されました。

2017年度豪雨災害、2020年度新型コロナウイルス感染症、2022年度大雪災害、2023年度能登半島地震により、財政調整基金残高が2016年度末は約95億円あったが、2024年度末は約24億円となり、2026年度末は約14億円となる見込みであります。

2016年度末と2024年度末の財政調整基金残高を比較すると約75%の減となったことから、新年度から財政改革に取り組み、令和9年度には財政調整基金残高を25億円目指す方針が示されました。

公共施設の見直し、組織の見直し、業務効率化、ふるさと納税寄付金の増等市全体として、具体的な施策が説明されました。

外郭団体などの負担金の見直しを検討しているますが、これまで指摘してきた負担金の在り方を早急に見直すよう意見がありました。